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幼保無償化/幼稚園や保育園の養育費が2019年10月から無料になる

どうもこんにちは。本サイトの管理人 サイファ(@saifanet)と申します。

私は大学卒業後に新卒入社でとある企業に就職しました。その後数年勤めあげて、某ショップの店長をしばらく経験させていただきました。妻と共に2人の子供を育てる、一馬力サラリーマンです。私の詳しいプロフィールはこちらからどうぞ。

 

今回は『幼保無償化/幼稚園や保育園の養育費が2019年10月から無料になる』件について取り上げます。

2019年2月12日、幼稚園や保育園の教育・育児を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が閣議決定されました。

私の場合、私ひとりの稼ぎで子供2人分の養育費を賄うのはとても大変です。2019年10月から養育費が無償化すれば、家計を大幅に助けてくれそうです。例えば子供一人あたり30000円の養育費がかかるとすれば、子供2人で60000円の養育費負担がなくなるわけです。

背景として、消費税が10%に引き上げられる分、これを財源に国や市町村などが幼稚園と保育園の国民の負担を無償化するという仕組みです。子育て世代のほとんどは若い夫婦の家庭が多いです。子供が小さい為、奥様が専業という家庭は多く、世帯収入は総じて高くはないですから大変ありがたい政策ですね。

どんな世帯が幼保無償化の対象なのか?

3~5歳児を育てる世帯は、世帯年収に関わらず全世帯が無償化の対象になります。0~2歳児は住民税非課税世帯であれば無償化の対象となります。

ちなみに住民税非課税世帯は以下のいずれかを満たす場合が対象です。

  • 生活保護受給者
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得額が125万円以下
  • 前年合計所得が各自治体の定める金額以下

 

私の家庭では、幼稚園に預ける年齢までは自宅で妻が子供の面倒を見ています。そして、年少組~年長組まで養育施設へ預ける予定です。仮に妻が共働きをしても、妻の収入のほとんどが養育費で消えていく家計の構図を予想していました。しかし、幼保無償化されれば、養育費用分は負担がなくなり、妻の収入はしっかり他の事に活用できるようになりそうです。

今回の政策は、子育て世代の家計にゆとりが生まれて→余った財で消費が加速する→経済が潤うという流れに一役買いそうです。また、子供が生まれて数年間は経済的負担がほとんどかからないようになるので、出産や育児に前向きになる方も多く、ベビーブームの到来で人口増加に繋がるかもしれません。

 

幼保無償化対象の保育園・幼稚園を確認する方法は?

現段階で分かっている情報では、認可保育園や一部の幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児は世帯年収に関係なく全額無料。認定外の施設は、共働き世帯など保育の必要性が高いと認定された3~5歳児は月37000円、0~2歳児は月42000円を上限に補助されます。

認定外の保育園」や、「一部の幼稚園」という言葉で示されている為、「子供を通わせる幼稚園や保育園に直接、無償化について確認する」か「保育の必要性が高い世帯なのかを各自治体に相談してみる」という方法で確認した方が確実です。

ちなみに私の子供を通わせている幼稚園では、既に幼保無償化のニュースが報じられてからすぐに、無償化に向けた準備や制度が明らかになり次第、保護者にアナウンスすると説明がありました。

幼稚園や保育園はどこでも全て無償化されると思っていたのに、わが家は対象外だった。という事が無いよう、確実な対応状況を今のうちに早めに確認しておく方が良いでしょう。

 

幼稚園や保育園の無償化で待機児童が今後増えるのではないか?

2018年9月に厚生労働省が公開した情報によると、認可保育園に入所できない2018年4月1日時点の待機児童数は1万9895人もいました。また、希望した特定の保育施設に入れないなどの理由で待機児童に数えられていない隠れ待機児童数は全体で6万7899人もいるのです。今年度は待機児童数が4年ぶりに減少したという報道もありましたが、今回の幼保無償化に伴い、保育を希望する世帯が増えることが予想されます。

保育ニーズの高まりで、待機児童は今後増える事が懸念されます。

私の知人にも、都市部に住んでいて保育施設に空きがなく、入れないからという理由で地方へ家族まるごと引っ越した人もいました。ご主人は遠方から職場に通う事を覚悟の上での引っ越ししたとのこと。

ちなみに我が家はラッキーで、地方に住んでおり、子育て世帯が少ないからでしょうか。すんなりと希望する幼稚園に入所が決まりました。

このように地域によって待機児童格差が広がる可能性があります。幼稚園や保育園の入所合戦は、今後も激化していくことでしょう。もしかすると、今後は子供の保育環境を想って、通勤距離が長くても、地方に引っ越して子供の為に暮らしたいな。と考える家庭が増えてくるかもしれませんね。

 

幼稚園や保育園の待機児童問題を解消するには?

前述した知人の体験談では、子供の待機児童が決まった時点ですぐに不動産屋に相談に出向いたとのこと。そこで、不動産の方も子供がいらっしゃるとのことで、親身に対応してくれたそうです。子供の人口比率が少ない地域で幼稚園や保育園が割と多く建てられている地域の物件を紹介してくれて、すんなり引っ越し先が決まったそうです。

ですが、引っ越しは面倒ですよね。依頼すると、嵐のように電話が鳴り続けたりするものです。私も3年間に2度引っ越したので、あのメンドクサイ電話は嫌気が指します。そこで、昨年私が使っていた【引越しラクっとNAVI】なら、引っ越し依頼をして嵐のような電話がくることはなく、一回の連絡だけで多数の引っ越し業者から同時に見積もりを依頼してくれます。だいぶ楽に見積もりが手配できます。

せっかく幼保無償化が決まったからこそ、この政策を上手く活用しなければ非常にもったいないですよね。しかし、待機児童問題で保育施設に入所できないとなればもともこうもありません。待機児童問題を解消するには、知人のように住む場所を変えて、保育施設に入所しやすい地域へ引っ越すことが一番かなぁと私も考えています。

 

今後の政府や幼稚園や保育園の発表は敏感にアンテナを張っておくべき

今は制度が閣議決定された。という段階ですので、今後もっと細かい仕組みづくりが政府主導で進められていくと考えられます。

幼稚園や保育園に通わせている子育て世代の私たちは、情報を敏感にキャッチする事を欠かしてはいけません。テレビやネットで新しいニュースがあればインプットしておくこと。入所している、または希望している保育施設が説明を行うのであれば、積極的に参加して情報を得る事を怠らずにいましょう。

養育費は大きなお金が関係しますから、後から「知らなかった。聞いていない。」というトラブルに遭わないようにしましょう。