仕事が嫌で「会社を辞めたい」と思った時、もし同じ瞬間に海外の若者も「会社を辞めたい」とあなたと同じように考えたなら、その国ではどのような事が待っているのでしょう。
「国が違えば文化や考え方も違う。ならば、仕事のあり方も違うはず。」
韓国は入社1年で約6割が離職している
隣国の韓国では、サムスン電子やＬＧ電子のような世界規模の大企業があります。しかし、日本に比べて中小企業の数が圧倒的に少ないのです。大企業へ就職を逃した人材の受け皿が少ない為、就職できないという人が多くいます。
韓国の新聞社ハンギョレによると、韓国の若者（15～29歳）のうち初就職までに要する時間は約1年（11.6カ月）もかかるのです。さらに就職経験のある若者のうち62.2％は1年2カ月で離職していました。ちなみに日本では入社3年未満で3割の社員が離職するといわれています。
例えば、会社に新入社員が3年間×毎年10名ずつ（＝計30名）入社したとします。
日本だと3年後には10人が離職する計算ですが、韓国だと約1年で6名も退社してしまうので、3年間で18名も離職してしまう計算です。その差およそ2倍の離職率。会社にとっては非常に痛手です。
また、若者の新卒初任給は、150万ウォン（約14万9千円）程度が54.3%と約半数以上を占めています。ちなみに厚生労働省が平成29年に発表している情報によると、日本の大卒初任給が20万6千円なので、月給約6万円もの差があります。
会社を辞める主な理由は「能力より低い評価を受けたから」「過酷な長時間労働」「低い賃金水準」が上位を占めているようです。たしかに給与水準が低ければ豊かに生活できない為、仕事を変えるという選択をすることは当然だと考えます。
ちなみに、韓国の若者が就業したきっかけは新聞・雑誌・インターネットなどを通じて応募したという人が30.1%と最も高い割合を占めており、公開採用試験(20.9%)や家族・知人の紹介(19.9%)などがその後に続いています。公共と民間を含めた職業斡旋機関を通じて就職した場合は9.3％ほどです。
韓国では1年で約6割もの若者が早期で離職していますが、結局自身の生活の為に、ほとんどの人が再就職先を探すことになるのでしょう。ですから、近年の韓国の若者のうち、約半数は転職を経験していると考えられます。
転職大国アメリカ
まず、アメリカには終身雇用の概念がほとんどありません。どの企業も通年単位で雇用契約を結んでいます。ですので、アメリカ企業で働く多くの人が「キャリアアップ」「収入アップ」などを目的に転職しています。
調査によるとアメリカの労働者のうち、半数の約50％の人が転職を希望しており、特に若い20代の労働者のうち80％近くの人が転職を希望しています。
しかし、転職を望む人のうち約40％は、次の職につけるか不安を抱えているそうです。
この数字から分析するとアメリカの労働者のうち約70％の人が「転職を希望していない・転職したいが不安を抱えている」ということになります。
そんな人をターゲットにしたビジネスもアメリカには存在します。日本では、リクナビなどの求人サイトに無料で登録できるものが多いですよね。驚くことにアメリカでは、転職や求人応募が有料サービスなのが一般的なのです。例えば履歴書を手伝ってくれたり、面接の練習をしてくれたり、これからのビジネスキャリアをアップするために指導やカウンセリングしてくれるサービスがあったり。有料である以上、そのサービスは充実しています。
終身雇用の概念が無いアメリカは、「成果主義」が色濃く根付いています。というよりも定期の雇用契約がほとんどの為、アメリカでは「転職して当然」「転職してこそ、仕事がデキる人」と一般的には考えられています。
そう考えると、日本の終身雇用の概念は、労働者の生活を大切にする保守的な文化なのだと感じます。
日本国内の転職イメージ
働く人の意識調査を、転職サービス「DODA」が20代から60代の転職経験が無い働く男女1200人を対象に、転職へのイメージ調査を行ったところ、「現在、転職を考えているか？」という質問に対し、20代の49.5％が「転職を考えている」と答えました。20代の約半数が実際に転職を考えているという結果でした。
他の世代では30代が27.5％、40代が18.7％、50代が16.3％、60代が13.4％で「転職を考えている」という結果でした。
※あくまで転職サービスを提供する企業調べなので、この回答者達がもともと転職に興味がある、偏った回答者なのでは無いか。という見方もありますが…
今の若い世代の多くは現状に対する不満を感じると、転職活動をスタートする傾向にあるようです。転職のキャリアアップ・収入アップに繋がることが一番ベストです。リーマンショック後、雇用の売り手市場の社会背景もあってか「自分自身の能力をフルに発揮できる場所で活躍したい。」と考える若い働き手が増えてきています。
さらに調査では、転職のイメージを「ポジティブ」ととらえる20代から60代は、56.4％という結果でした。転職をポジティブに捉えている人が半数以上という回答でした。
さいごに
安定的に永く同じ仕事をしながら、賃金もアップしていく日本の雇用体系は世界的に見て、とても安泰なのです。しかしながら、安定主義がゆえに自身のスキルアップを目指す方や、さらなる給与アップを望む方にとっては息苦しい側面もあるでしょう。
人は新卒から退職までの約40年間、人生の約半分を仕事に時間を費やします。この40年の仕事人生で、自分自身が何を得て、何を成し遂げたいのか。自分の理想とする働き方に合わせて仕事を選んでいく方が、もっと人生は豊かで楽しい時間になることでしょう。
韓国やアメリカに比べて、現在の日本企業は受け皿が多い（＝売り手市場）ので、転職は有利に進めやすい状況です。
ちにみに日本の３５％の企業は転職者を受け入れています。（厚生労働省平成２７年調べ）
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